日本語教師資格の疑問質問
日本語教師 養成講座420時間(通信教育/通学)JEGSに寄せられた質問集
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実際、日本語教師の需要はどれくらいあるのか?
質問:現在、通訳案内士をしています。日本語教師にも関心を抱いており、日本語教師養成講座受講も検討していますが、実際、日本語教師の需要はどれくらいあるのでしょうか?

回答:日本語教師の需要は一言で言えば、(条件を)選ばなければ「ある」、選べば「少ない」です。

このことは「論より証拠」、具体的な求人を見ていくのが、一番手っ取り早く体感できると思いますので、以下の求人情報をご参照ください。
日本語教師の求人数が実際どのくらいあるのか、だけでなく、例えば、日本語教師養成講座420時間修了など、就職先・採用機関によって、いろいろな採用条件がある反面、求められる資格や応募条件に共通のパターンがあることも、日本語教師の求人をみると具体的にわかります。


求人情報というのは、過去問みたいなものです。大学受験その他、何かの試験やテストを受けるとき、必ず過去問(過去の問題集)を見て研究するのと同じ、で、実際の求人をみれば、日本語教師の需要が場所(国)によって異なること(日本語教師の需要が高い国、低い国があること)、どの国が今日本語の人気が高いのか、どの国が勢いがあるのか、といったことまで分かってきます。過去の求人情報は日本語教師の傾向と対策が学べる情報の宝庫、未来を指し示すバロメーターです。


実際に求人に応募する/しないは別にして、現在募集期間中の有効求人から、有効期限切れの求人情報まで、一度ざーっと見てみるとよいでしょう。そうすれば、自分が日本語教師として働きたい場所(国や学校のタイプ)に就職するまでの自分ならではのショートカット(近道)が見えてきます。


ちなみに、おっざっぱな概要とはなりますが、日本語教師の需要は、


1.【日本(国内)】
日本国内では日本語教師の需要(求人数)はそこそこあるものの、と同時に日本国内で日本語教師として働きたい、という人(ライバル)も多いため、常勤などの良いポジションへの供給は慢性的な飽和状態。


また、3.11の震災後、日本への留学生(つまり日本語を学びたいという日本語学校の学生)が激減し、地震が怖いといった外国人の「日本への地勢学的なリスク」感だけでなく、「技術立国日本への信頼」「日本の安全神話」が崩壊してしまったことも、今後の日本での日本語教師の需要に暗い影を落としてしまっています。
震災による日本への留学生減少で経営危機に立たされている日本国内の語学学校が多いにも関わらず、さらに近年の韓国と日本、中国と日本との関係悪化により、今後ますます中国、韓国からの留学生減少に拍車がかかることが予想され、日本国内の主な就職先である日本国内の語学学校への日本語教師就職の厳しさは、今後も予断を許さない状況が続きます。


特にこれから日本語教師を目指す、または日本語教育能力検定を合格したばかり、とか、日本語教師養成講座を終了したばかり、といった経験が少ない新人の方々がフルタイムで就職できる場所は非常に少なく、まずは非常勤やパートタイムを突破口として数年働かなければならないのが一般的です。となると数年は年収100万円程度でがまんしながらなんとか常勤雇用になるチャンスをうかがわなければならない厳しい現実を日本国内で日本語教師になるには覚悟しておかなければなりません。


2.【海外-欧米】
「日本語教師の需要」は「海外」の一言で表すことはできず、少なくとも海外は「欧米圏」と「アジア圏」に分けて見る必要があります。
まず、欧米圏での日本語教師の需要は、ほとんどありませんので、日本から日本語教師目的で欧米(アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど)での就労を夢見る、というのはあきらめたほうが無難です。一部、日本のポップカルチャーなどが市井で人気を博しているものの、そうした人々の中から「大金を払ってまで日本語を習いたい」といった「日本語教師の需要」につながる人は少数です。
また、最近は欧米でも韓流(K-pop)が国をあげて押し寄せていますので、ポップカルチャーレベルの日本ブームの持続性も楽観はしていられない状況です。


欧米では、マイナーな言語である日本語の少ない需要に対して、現地に住んでいる日本人の日本語教師などで欧米での需要と供給は足りている(むしろ供給過多)の状態です。


3.【海外-アジア】
アジアでは日本語教師の需要(求人数)は日本国内よりも多いですが、但し、環境・待遇が良くなく注意が必要です。アジア各国、日本よりも物価や通貨が安いため、給料は非常に低い傾向があります。あまり後先よく考えないでアジアで働き始めると、日本語教師として就職したはいいが、現地でお金が尽きて日本に帰国できなくなった、という事態になりかねないのがアジアの日本語教師でもあります。
アジアの日本語教師・教職の求人を見てもわかるように、中国・韓国からの求人が多いのは昔からですが、中国では国の発展にともなってやや就労ビザの取得条件が年々厳しくなりつつある感じです。具体的には昔は短大卒でも数年の経験があれば、就労ビザはほとんど取れていたのですが、ここ数年は中国も入ってくる外国人就労者を制限する傾向が強まってきて「四大卒であること」が厳格化しつつあります。


加えて、韓国と日本、中国と日本の関係悪化は今後、悪化こそすれ改善の兆しはありませんので、中国・韓国での日本語学習者の減少=中国・韓国での日本語教師の需要の低下は今後、より一層進むものと見込まれます。


その他ここ数年の顕著な傾向としては、中国の周辺国、インドやベトナム、カンボジア、マレーシア、シンガポールからの求人が増加(つまり日本語教師の需要増加)が見て取れます。これは中国での人件費が高騰したため、日本企業が他のアジア各国に工場や支社・本社を移転し始めたことによる、各国での日本語需要の高まりと、あとはそれぞれの国が順調に成長(経済発展・人口増加)しつつある(勢いがある)ことが背景にあると考えられます。


以上から、アジア圏では、これまでメインだった中国と韓国での日本語教師の需要は不安定ないし減少へ転じ、代わりにその周辺国の東南アジアが今後の日本語教師の主な就職口となっていくことでしょう。

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